介護保険申請~実施

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介護保険は、被保険者が納める保険料と、国・都道府県・市町村からの公費(税金)を財源として、介護が必要となった被保険者に介護サービスを提供することで、被保険者自身とその家族を支援する仕組みです。誰もが直面する介護の問題を社会全体で解決する相互扶助の観点から、保険料を負担し給付(サービス)を受ける社会保険方式が採用されています。

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※老化が原因とされる病気(特定疾病16種類)
がん【がん末期】(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)/関節リウマチ/筋萎縮性側索硬化症/後縦靭帯骨化症/骨折を伴う骨粗鬆症/初老期における認知症/進行性核上性麻痺、大脳基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】/脊髄小脳変性症/脊柱管狭窄症/早老症/多系統萎縮症/糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症/脳血管疾患/閉塞性動脈硬化症/慢性閉塞性肺疾患/両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

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軽度者への予防サービス内容・マネジメント体制等を見直し、新しい予防給付に再編し、予防給付の対象とならない高齢者に対しては、市町村が地域支援事業により介護予防サービスを提供します。
新しい予防給付と地域支援事業の介護予防マネジメントは、市町村に新設された地域包括支援センターが行い、包括的・継続的な介護予防ケアマネンジメント体制の確立により予防重視型のシステムへの転換を図ります。

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高齢者の生活を総合的に支えていくことを目的に、平成18年度から新設され、保健師、社会福祉士、ケアマネジャー等が中心になって、「介護予防に関するマネジメント」「権利擁護」「総合的な相談支援」「包括的・継続的マネンジメント」等が行われています。

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※要介護者は、居宅介護支援事業者等において計画される居宅サービス、または介護保険施設による施設サービスの提供を受けます。

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地域支援事業は、高齢者を対象として介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化するものであり、市町村が必ず実施する介護予防事業・包括的支援事業と市町村の判断により実施する任意事業があります。
また、地域支援事業では、高齢者の検診・訪問活動等による生活機能低下等の虚弱高齢者の実態を早期に把握し、介護予防事業の対象者を選定して支援を行います。また。対象者とならなかった高齢者には、生活機能の低下のない場合は次年度の介護予防に関する検診を勧め、要支援・要介護状態に該当する場合には要介護認定の申請を勧めます


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介護給付は、利用者負担を除いて、50%が公費(税金)でまかなわれ、その内訳は国が25%、都道府県が12.5%、市町村の一般会計から12.5%となっています。残り50%は保険料によってまかなわれ、その内訳は18~20年度で第1号被保険者分が平均19%、第2号被保険者分が31%となっています。

●介護給付及び地域支援事業の費用負担の内訳
 
50%
50%
       
都道府県
市町村
第1号被保険者
31%相当
     
第2号保険料
(31%)
介護給付費
25%※
12.5%※
12.5%
19%
介護給付費交付金



医療保険者が徴収(介護給付費納付金・地域支援事業納付金)





介護予防事業
25%
12.5%
12.5%
19%
地域支援事業交付金
その他
(包括的支援事業等)
25%
12.5%
12.5%
19%
国1/2=15.5%
都道府県1/4=7.75%
市町村1/4=7.75%
       
※施設サービス費、特定施設入居者生活介護に係る給付費については、国20%・都道府県17.5%

●被保険者の保険料負担割合
平成12~14年度
平成15~17年度
平成18~20年度

第1号被保険者
保険料負担割合

17%
18%
19%
第2号被保険者
保険料負担割合
33%
32%
31%

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■第1号被保険者(65歳以上)

●第1号被保険者の保険料
介護保険給付の費用の内訳で、第1号被保険者の保険料総額を第1号被保険者数で割った数が基準額となります。この額は、市町村の介護サービスの量に応じ、3年ごとに定められることになっています。
保険料は、この基準額を基に所得に応じて市町村ごとに6段階以上に調整されます。

段階 対象者 保険料の設定方法
第1段階 生活保護を受給している方、または、老齢福祉年金受給者(※1)で世帯全員が市町村免税非課税の方 基準額×0.50
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 基準額×0.50
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、第2段階に該当しない方 基準額×0.75
第4段階 本人が市町村民税非課税で、世帯の中に市町村民税課税者がいる方 基準額×1.0
第5段階 本人に市町村民税が課税されていて、前年の合計所得金額が200万円未満の方(※2) 基準額×1.25
第6段階 本人に市町村民税が課税されていて、前年の合計所得金額が200万円以上の方 基準額×1.50
※1 「老齢福祉年金」とは、明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がなかったり、ほかの年金を受給できない人に支給される年金です。
※2 平成18~20年度の地方税法上の「合計所得金額」で、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療控除などの所得控除する前の金額です。なお、平成12~14年度は250万円・平成15~17年度は200万円でした。
※3 市町村の実情に応じ段階の設定や基準額に対する割合は異なります。

●特別徴収と普通徴収
保険料の納め方には、年金からの天引き(特別徴収)と、口座振替または納付書による納付(普通徴収)があります。
特別徴収
4月1日時点で老齢基礎年金及び旧法の老齢年金・退職年金、障害又は死亡を事由とする年金が、年額18万円(月額15,000円)以上の方
普通徴収
4月1日時点で老齢基礎年金及び旧法の老齢年金・退職年金、障害又は死亡を事由とする年金が、年額18万円(月額15,000円)未満の方
※第1号被保険者としての保険料を納めるのは、65歳になった日(65歳の誕生日の前日)の属する月からです。(例8月1日生まれの方は7月分から。8月2日生まれの方は8月分から。)
※市町村では、特別徴収の対象者把握が平成18年10月より最大で年6回行えるようになり、より早期に特別徴収の対象者を把握するとともに、適時、特別徴収を開始できます。

●保険料の滞納
滞納期間
措置
1年以上
介護サービスの費用がいったん全額利用者負担となり、市町村の窓口で9割の払い戻しを受けることになります。(償還払い)保険証には「支払い方法変更の記載」が行われます。
1年6ヶ月以上
償還払いとなった保険給付の支払いの全部または一部を、一時差止されます。なお納付しない場合は、差止されている保険納付額から滞納分にあてることがあります。
2年以上
保険料未納期間(※)に応じて利用者負担額が3割に引き上げられ、高額介護サービス費の支給も受けられなくなります。
※保険料を徴収する権利は2年間で時効となります。この徴収する権利が時効により消滅している未納期間を「保険料未納期間」といいます。



■第2号被保険者(40~64歳)
医療保険の保険料として一括徴収し、保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。
医療保険者は、社会保険診療支払基金(以下支払基金という)へ「介護給付費・地域支援事業支援納付金」として納付し、支払基金で全国分がプールされます。プールされた納付金は「介護給付費交付金、地域支援事業交付金」として支払基金から市町村へ定率で交付されます。


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日常生活に介護が必要になったら…
●要介護認定の申請・更新
介護保険サービスを利用するためには、まず、要介護認定の申請が必要です。
申請は本人や家族などのほか、ケアマネジャーも代行できます。その後、定期的に更新申請の手続が必要となります。

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1.最寄りの市区町村役所やケアマネジャーなどへ相談
介護保険制度やサービスの利用などに関する相談は、最寄りの役所の保健福祉課や地域包括支援センター、介護予防センター、身近なケアマネジャーなどが受け付けます。
●サービス利用について介護支援専門員(ケアマネジャー)がお手伝いします。

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2、お住まいの市区町村役所に申請
申請は、お住まいの市区町村役所の保健福祉課等で受け付けます。

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3、訪問調査
市区町村の職員または委託されたケアマネジャーが調査員として家庭や施設にうかがい、食事や入浴、日常生活動作などに関する82項目について調査を行います。主治医からも意見書を求めます。
■主治医がいない方は、役所の保健福祉課にご相談ください。

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4、介護認定審査会
訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家5人で構成する「介護認定審査会」が介護の必要性の有無や、その程度などについて審査します。審査は、全国一律の基準に従って行います。

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5、認定結果通知
原則、申請から30日以内に、どの程度の介護が必要か要支援1・2、要介護1~5の7段階に分けて認定結果を通知します。なお、非該当(自立)と認定された方は、介護保険のサービスは受けられませんが、地域支援事業などの保健・福祉サービスを利用できる場合があります。

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6、介護(予防)サービス計画(ケアプラン)の作成
要介護1~5に該当した方は、ケアマネジャーが利用者にあわせた介護サービス計画を作成します。要支援1・2に該当した方は、お住まいの地域包括支援センターの職員が介護予防サービス計画を作成します。

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7、介護(予防)サービスの提供
介護(予防)サービス計画に基づいて在宅や施設でのサービスが受けられます。
■「要支援1・2」の認定を受けた方は、施設サービスは利用できません。また、「要支援1」の方は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)のサービスも利用できません。

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これまでの区分→
(2006年4月改正以前)

非該当(自立)

要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
支援や介護が必要であると認められない 社会的に支援が必要な状態 部分的に介護を必要とする状態 軽度の介護を必要とする状態 中級度の介護を必要とする状態 重度の介護を必要とする状態 最重度の介護を必要とする状態
 
介護は必要ないが虚弱な高齢者
非該当(自立)
要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護保険の対象者ではないが、生活機能が低下していて、将来要介護状態になる危険性の高い人
社会的支援を部分的に要する状態
重い認知症等がなく、心身の状態も安定しており、社会的支援を要する状態
心身の状態が安定していないか、認知症等により部分的な介護を要する状態
軽度の介護を要する状態
中級度の介護を要する状態
重度の介護を要する状態
最重度の介護を要する状態
地域支援事業 予防介護サービス 介護サービス

■市町村独自の事業
(地域支援事業)
→地域包括支援センター

■介護サービスは利用できない


【介護予防事業】
・運動器の機能向上
・栄養改善
・口腔機能の向上

■介護予防支援(介護予防サービス計画の作成)→地域包括支援センター
  ↓
【居宅サービス】
■訪問を受けて利用する
・介護予防訪問介護
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導(医師などによる療養の指導)

■通所して利用する
・介護予防通所介護(デイサービス)
・介護予防通所リハビリテーション(デイケア)

■短期間入所する
・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)

■在宅に近い暮らしをする
・介護予防特定施設入居者生活介護

■居宅での暮らしを支える
・介護予防福祉用具貸与
・介護予防特定福祉用具販売
・住宅改修
■居宅介護支援(ケアプランの作成)
   ↓
【居宅サービス】
■訪問を受けて利用する
・訪問介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・訪問入浴介護
・居宅療養管理指導(医師などによる療養の指導)

■通所して利用する
・通所介護(デイサービス)
・通所リハビリテーション(デイケア)

■短期間入所する
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

■在宅に近い暮らしをする
・特定施設入居者生活介護(入居している有料老人ホーム等で介護サービスを受ける)

■居宅での暮らしを支える
・福祉用具の貸与
・特定福祉用具販売
・住宅改修

【施設サービス】
■施設に入所する
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
  【地域密着型サービス】
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型通所介護(デイサービス)
・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)※要支援2の人のみ
【地域密着型サービス】
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護(デイサービス)
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護