サービス内容/利用限度額

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 要介護認定を受けて介護度が決まると、ケアプランに基づき介護サービスを受けることができます。
 原則として利用したサービス費用の1割の負担があります。
 ※ケアプランの作成には費用の負担がありません。
 ※要介護度により利用できるサービスが異なり、○印で表示しております。

訪問によるサービス 予防介護
サービス

(要支援1・2)
介護
サービス

(要介護1~5)
訪問介護 ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事・入浴・排せつなどの身体介護や、調理・掃除などの生活支援を行います。
訪問看護 訪問看護ステーションや医療機関の看護師などが居宅を訪問して、主治医と連絡をとりながら、病状を観察したり床ずれの手当などを行います。
訪問リハビリテーション 理学療法士、作業療法士や言語聴覚士が居宅を訪問して日常生活の自立を助けるためのリハビリテーションを行います。
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問して、医学的な管理や指導を行います。
訪問入浴介護 入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車などで居宅を訪問し、入浴の介助を行います。

通所や短期入所して受けるサービス 予防介護
サービス

(要支援1・2)
介護
サービス

(要介護1~5)
通所介護      (デイサービス) 特別養護老人ホームなどに通い、入浴、食事の提供や日常生活動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。
介護予防においては、生活行為向上のための支援や、その人の目標に合わせた選択的なサービス(※)が受けられます。
通所リハビリテーション(デイケア) 老人保健施設や医療機関で日常生活上の支援や、リハビリテーションのほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス(※)が受けられます。
短期入所生活介護   (ショートステイ) 短期間、特別養護老人ホームなどに入所しながら、介護や機能訓練が受けられます。
短期入所療養介護  (ショートステイ) 短期間、老人保健施設や介護療養型医療施設などに入所しながら、医学的な管理のもとで介護や機能訓練などが受けられます。
(※)運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など

その他の在宅サービス 予防介護
サービス

(要支援1・2)
介護
サービス

(要介護1~5)
特定施設入居者  生活介護 入居している有料老人ホームなどからサービスを受けたり、選択により外部からのホームヘルプサービスやデイサービスなどが受けられます。
福祉用具の貸与 居宅での介護に必要な歩行器や住宅改修をともなわない手すりなどの福祉用具を貸与します。※貸与の受けられるものは介護度によって異なります。
住宅改修費の支給 廊下や便所、浴室への手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止のための床または通路面の材料変更などの小規模な住宅改修費用を支給します。(事前申請がなかった場合などは給付対象外となります。)
福祉用具購入費の  支給 入浴や排せつ用などの福祉用具の購入費を支給します。(指定福祉用具販売事業所以外から購入した場合は給付対象外となります。)
居宅サービス計画(ケアプラン)の 作成 介護支援専門員(ケアマネジャー)などが、本人や家族の希望を聞きながら、状態に最も適した居宅(介護予防)サービス計画(ケアプラン)を作ります。 サービス利用にあたってのサービス事業者との調整なども行います。
■自己負担はありません。(全額を介護保険で負担します)

地域密着型サービス
※原則として、市町村内の事業所のみ利用できます。
予防介護
サービス

(要支援1・2)
介護
サービス

(要介護1~5)
夜間対応型訪問介護 夜間、ホームヘルパーの巡回や随時の訪問、利用者の通報に応じたサービスが受けられます。
認知症対応型通所介護 認知症の状態の方が通所し、入浴・日常動作の訓練・レクリエーションなどが受けられます。
小規模       多機能型居宅介護 利用者の希望などにより、通いを中心に訪問や泊りのサービスが受けられます。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症の状態にある高齢者が5人~9人で共同生活をし、家庭的な雰囲気の中で、介護スタッフによる入浴・排せつ・食事など日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。
地域密着型特定施設入居者生活介護 29人以下の有料老人ホームなどで日常生活の支援などが受けられます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 自宅では介護が困難な方が入所し、入浴・排せつ・食事などの介護が受けられます。(29人以下の特別養護老人ホーム)

施設介護サービス
介護が中心か、治療が中心かなどを考慮して利用する施設を選びます。
介護
サービス

(要介護1~5)
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な高齢者等が入所します。食事、入浴、排せつなどの日常生活の介護や健康管理が受けられます。
介護老人保健施設
(老人保健施設)
日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な高齢者等が入所します。食事、入浴、排せつなどの日常生活の介護や健康管理が受けられます。
介護療養型医療施設
(病院・診療所)
急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする高齢者等のための医療機関の病床です。医療、看護、介護などが受けられます。


●在宅サービスの支給限度額
支給限度額(1ヶ月)
在宅サービスは、要介護度に応じて介護保険を利用できる上限額(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用した場合の利用者負担は1割ですが、上限を超えた分は全額が利用者の負担となります。

要支援1 要支援2 要介護度1 要介護度2 要介護度3 要介護度4 要介護度5
49,700円 104,000円 165,800円 194,800円 267,500円 306,000円 358,300円

※旧区分の要支援者については、平成18年4月以降に認定有効期間満了に伴う更新認定等を受けるまでの間は、「経過的要介護」として支給限度額が旧要支援者と同額の61,500円です。なお、この場合は従来の給付を受けることになります。
※福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給、居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護は別枠です。

●短期入所サービスの入所日数
短期入所サービスは、連続30日の入所が上限となっており、上限を超えた場合は全額利用者負担となります。また、特に必要な場合を除き、保険対象の利用日数が認定有効期間の概ね半数を超えないことが目安となっています。

●高額介護サービス費
介護サービスの利用者個人または世帯で、1ヶ月間に支払った1割負担額が一定の上限を超えた場合、高額介護サービス費・高額居宅支援サービス費として申請により超えた分が払い戻されます。

高額介護サービス費にかかる所得区分ごとの負担限度額

  所得区分 上限額
個人 世帯
1 世帯全員が住民税非課税 ・老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
・15,000円への減額により被保険者とならない場合
15,000円 15,000円
2 ・老齢福祉年金受給者
15,000円 24,600円
3 ・課税年収と合計所得金額の合計が80万円以下 15,000円 24,600円
4 ・上記[3]に該当しない者
・24,600円への減額により被保険者とならない場合
24,600円
5
上記[1]から[4]に該当しない場合
37,200円

                                       ●食費・居住費の負担限度額
低所得者の食費・居住費の自己負担限度額は、利用者負担段階(3段階)により定められています。自己負担限度額を超える費用は、特定入所者介護サービス費として施設等に直接支払われますので利用者が支払う必要はありません。なお、利用者負担段階(3段階)に該当しない利用者の食費・居住費は施設等との契約により定めます。
食費と居住費の自己負担限度額(月額)

利用者
負 担
区 分

対象者
(下記のいずれかに該当する場合)

食費 居住費
多床室 従来型
個室
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
第1段階 ・世帯全員が住民税非課税である老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
・境界層該当者※
1.0万円 0円 1.5万円
1.0万円
1.5万円 2.5万円
第2段階 世帯全員が住民税非課税 ・課税年金収入と合計所得金額が80万円以下
・境界層該当者※
1.2万円 1.0万円 1.5万円
1.3万円
1.5万円 2.5万円
第3段階 ・第2段階に該当しないもの
・境界層該当者※
  1.0万円 4.0万円
2.5万円
4.0万円 5.0万円
第4段階 第1段階から第3段階に該当しない者 利用者と施設等との契約による
※境界層該当者とは、本来摘要すべき食費・居住費・高額介護サービス費等の基準を適用すれば生活保護が必要となるが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護が必要でなくなる人。
※居住費の従来型個人室欄上段は、介護老人福祉施設・短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護で下段は介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護。